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介護施設専門の窓口ご相談施設 710施設アンケート平均 4.1

補助金

介護施設の修繕に使える補助金種類・時期・申請の注意点(2026年10月時点)

介護施設の修繕に使える補助は、計画的な大規模修繕に向いたものが中心です。一方で、空調や照明の更新には都道府県の省エネ補助が使えることがあります。補助の系統、締切の例、前の年から動く時期、申請の落とし穴を順にまとめました。

  • 3つの系統
  • 締切の例の一覧
  • 1年半の流れ
  • 申請の落とし穴
  • 図4枚

構成:介護施設 修繕の窓口/監修:鈴木貴行(介護施設営繕・修繕専門家)/更新:

★★★★★対応後アンケートの平均(218件)
710施設ご相談いただいた施設
3系統補助・融資の種類
7.7%基金の単価の引上げ(R8)
3/4東京都の大規模改修

介護施設の修繕に使える補助は、計画的な大規模修繕に向いたものが中心です。壊れた設備をすぐ直す工事には使いにくい一方で、空調や照明の更新には、都道府県の省エネ補助が使えることがあります。どの補助も、交付の決定の前に契約や着工をすると、原則として対象外になります。

修繕のお金を助ける制度の3つの系統と、共通の注意点修繕のお金を助ける制度は、3つの系統国の基金を使った補助計画的な大規模修繕・介護テクノロジー・集約や再編都道府県などの独自の補助省エネ設備の更新・都の改修費補助など融資(補助ではない)福祉医療機構・金融機関どれも、決定の前に契約・着工しない
図1 修繕のお金を助ける制度の3つの系統と、共通の注意点。

補助について、最初に知っておくこと(2026年10月時点)

  1. 国の地域医療介護総合確保基金は、計画的な大規模修繕や、それに合わせた介護テクノロジーの導入が中心
  2. 空調・照明などの更新には、都道府県の省エネ補助が使えることがある
  3. 翌年度の分の調査は、前の年の夏ごろに行われる例がある
  4. 交付の決定の前に契約・着工しない
  5. 融資も、決定の前に契約・着工すると原則として対象外

主に調べる方:経営者・事務長

国の地域医療介護総合確保基金を使った補助は、都道府県や市町村が実施します。令和8年度は、建築費の高騰に合わせて、施設整備の配分基礎単価が7.7%相当引き上げられました。

修繕に関わる主なメニューの例
メニュー中身例
創設を条件にした大規模修繕介護施設等の新しい整備を条件に、広域型施設の大規模修繕・耐震化を支援埼玉県「介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業」
大規模修繕にあわせた介護テクノロジーの導入大規模修繕と同じ時期に、関係の深い機器を入れる費用を支援埼玉県・大阪府の令和8年度の事業
集約・再編、ダウンサイジング施設の集約・再編や、定員を1割以上減らす際の整備を支援(令和7年度に新設)国の基金の新しい事業
建替え中の代替施設公用地を使って、老朽化した施設の建替え中の代替施設を整備国の基金の新しい事業

メニューの有無と条件、金額は、都道府県や市町村ごとに違います。施設のある自治体の担当課で確かめてください。

大規模修繕と同じ時期に介護テクノロジーを入れる補助では、大阪府が、給水管の更新と排泄を支援する機器のように、修繕と同じ場所に入れる機器かどうか(親和性)を判断の目安として示しています。壁を開ける機会は数年に一度しかないため、配線を同じ時期に通すと手間が減ります(Wi-Fiの工事は機器と一緒に申請し、天井を開ける時期に合わせます)。

物価高騰への対策として、社会福祉施設の省エネ設備の更新を補助している都道府県があります。たとえば福井県の令和8年度の事業は、高齢者施設などを対象に、省エネ設備の更新費を補助率2分の1、上限200万円(下限20万円)で補助し、申請の受付は2026年10月30日までです。

省エネの補助は、更新による効果を数字で示せることが前提になることが多く、今の機器の型番や電気の使用量の記録が要ります(省エネの補助は、効果を数字で示せる施設が使えます)。LED化は、点灯時間の長い場所から進めると効果が大きくなります(同じLEDでも、点灯時間で回収の年数は4倍以上違います)。

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金額は、同じ条件の見積を並べると
いちばんよく分かります。

東京都には、特別養護老人ホームと養護老人ホームの大規模改修を補助率4分の3で補助する制度があり、令和8年度は1施設あたりの補助基準額が2億4,559万円、補助額は最大1億8,419万2千円です。空調設備の更新だけを対象にした区分もあり、補助額は最大6,759万7千円です。

補助率4分の3のときの、補助と施設の負担の割合補助率3/4のとき、施設の負担は1/4補助 3/4施設 1/4補助の対象にならない経費は、施設の負担になります(東京都の特養・養護の大規模改修の場合の考え方)
図2 補助率4分の3のときの、補助と施設の負担の割合。対象外の経費は施設の負担です。
2026年10月時点で確かめた、補助の締切の例
制度対象締切気をつけること
福井県 社会福祉施設等の省エネ設備等導入支援(令和8年度)高齢者施設など2026年10月30日補助率1/2・上限200万円・下限20万円
東京都 介護老人保健施設の大規模改修など(令和8年度第2回)介護老人保健施設2026年11月2日協議書の前に、都へ事前の相談が要る
東京都 老人福祉施設の改修費補助(大規模改修ほか・令和8年度第2回)特別養護老人ホーム・養護老人ホーム2027年1月8日補助率3/4・内示は2027年6月下旬の予定
大阪府 大規模修繕にあわせた介護テクノロジー導入(令和8年度)介護施設など事前エントリーは6月10日まで(終了)翌年度も同じ時期か確かめる

制度や締切は、毎年変わります。最新の要件は、各自治体の資料で確かめてください。

補助は、翌年度の分の所要額の調査が前の年の夏ごろに行われる例があり、そこで回答していないと、翌年度に使えないことがあります。前の年の調査から完了の報告まで、1年半ほどかかることもあります。

補助を使う工事の、前の年の調査から完了までの流れの例補助を使う工事の、1年半の流れ(例)前の年の夏ごろ所要額の調査に回答前の年の秋〜冬見積・図面・計画をそろえるその年の春以降協議・申請交付の決定(内示)ここまで契約・着工しない決定のあと入札・契約・着工完了実績の報告と補助金の受け取り
図3 補助を使う工事の、前の年の調査から完了までの流れの例。自治体によって時期は変わります。
壊れた設備を、補助を待って直すか今直すかの分け方壊れた設備を、補助を待って直すか応急の処置で、しばらくつなげるかつなげる補助の時期に合わせて計画(決定の前に着工しない)つなげない補助は使わずに今直す(安全を先に守る)
図4 壊れた設備を、補助を待って直すか今直すかの分け方。

くわしくは令和9年度の修繕の補助は、まず県の調査が済んだかを確かめますと補助を使う工事は、交付決定の通知が届くまで契約しませんにまとめています。

補助を使うときの落とし穴と、防ぎ方
落とし穴防ぎ方
交付の決定の前に契約・着工した決定の通知を受け取るまで、契約と着工をしない
見積に、補助の対象と対象外が混ざっている対象経費と対象外の経費を、行を分けて書いてもらう
業者の選び方の条件を知らなかった入札や複数の見積など、補助の決まりを先に確かめる
調査の回答に間に合わなかった前の年の夏までに、見積と計画をそろえておく
融資の手続きと順番が合わなかった融資も、申込みの受理や内定の前に契約・着工しない

補助金を使うと、相見積か入札かといった業者の選び方にも条件がつきます(補助を使う工事では、相見積か入札かを交付の条件で確かめます)。見積を窓口に頼むときは、補助金を使う予定であることを、依頼のときにお知らせください。

補助の対象になるか、どこに聞けばよいですか

施設の指定を出した自治体の、介護保険や高齢者施設の担当課に聞きます。政令指定都市や中核市にある施設は、多くの場合、市が相談先になります。メニューと時期、対象の施設と工事を確かめてください。

くわしく:大阪で修繕をまとめて頼む前に、改修の相談先が府か市かを確かめます、電気代を下げる6つの方向は、請求書を読んでから選びます

補助の申請と、業者の見積は、どちらが先ですか

見積が先です。申請には、工事の内容と見積書、図面などを添付することが多いため、調査や申請の時期から逆算して、見積をそろえておきます。ただし、見積をそろえても、交付の決定の前に契約や着工はしません。

くわしく:令和9年度の修繕の補助は、まず県の調査が済んだかを確かめます

補助と融資は、一緒に使えますか

組み合わせて使う例は多くあります。どちらも決定の前に契約や着工をしないこと、補助の対象の経費と融資の対象がどう重なるかを、それぞれの制度で確かめてください。

くわしく:基金で大規模修繕の補助を受けるには、まず創設の条件を確かめます

監修者

鈴木貴行|介護施設営繕・修繕専門家

  • 30年以上営繕・設備管理の経験
  • 1,000施設超関わった介護・高齢者施設
  • 3,000件超修繕・設備改善の案件

介護施設の営繕・設備管理に30年以上携わり、1,000施設を超える介護・高齢者施設の現場に関わってきました。このページの補助の使い方と、時期の考え方を監修しています。

経験した施設
特別養護老人ホーム有料老人ホームグループホームデイサービスサービス付き高齢者向け住宅
専門分野
給排水空調電気・照明トイレ・浴室床・壁扉・建具ナースコール
  • 厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1496(令和8年4月27日):地域医療介護総合確保基金の配分基礎単価の引き上げ
  • 厚生労働省 事務連絡(令和7年9月24日):地域医療介護総合確保基金(介護施設等の整備分)に令和7年度予算で新設した事業
  • 埼玉県「介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業」
  • 大阪府「介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業」令和8年度
  • 福井県「社会福祉施設および医療機関等における省エネ設備等導入支援補助金(令和8年度)」
  • 東京都福祉局「令和8年度改修費補助について」(令和8年3月)、「令和8年度東京都介護老人保健施設施設整備費補助事業の事前協議について」
  • 独立行政法人福祉医療機構「福祉貸付事業」(融資の流れ)

制度や金額、運用は変わることがあります。手続きや工事の前に、最新の資料と現地を確かめた見積でご確認ください。

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