がんと家族の相談室
電気代と太陽光
電気代が上がり、空調や照明を替えたい。補助金が使えるなら使いたい。そう考えて募集の案内を開くと、省エネ量、CO2の削減量、エネルギー使用量の実績といった言葉が並びます。省エネの補助の多くは、替えたあとにどれだけ減るかを、数字で示せる施設が使えるしくみです。この記事では、その数字のそろえ方と窓口の分かれ方、導入後の報告までを、2026年の公募の例をもとに整理します。
構成：介護施設 修繕の窓口監修：鈴木貴行（介護施設営繕・修繕専門家）更新：読む時間：約17分
この記事が答える質問介護施設で省エネの補助金を使うには、何を準備すればよい？いつから始める？
介護施設の省エネの補助は、替えたあとにどれだけエネルギーが減るかを、数字で示せることが前提です。2026年3月に公表された国の省エネ設備の補助では、年度単位の使用量の実績と機器の仕様から省エネ量を計算し、3者以上の見積を添えます。窓口は国・都道府県・市町村に分かれ、対象（空調・照明・給湯・断熱など）や補助率、締切が違います。どの補助も、交付が決まる前に契約や着工をしないのが原則で、導入後には効果の報告が求められます。まず、12か月分の請求書と、機器の一覧をそろえるところから始めます。
この記事の結論
省エネの補助は、設備を新しくすること自体ではなく、エネルギーやCO2が減ることに対して出るお金です。そのため申請では、替えたあとにどれだけ減るかを、数字で示すことが求められます。
求められる数字は、補助ごとに違います。2026年に公募された補助の例を並べると、どれも「減る量」か「機器の性能」を数字で確かめる形になっています。
| 補助の例 | 求められる数字 | あわせて要るもの |
|---|---|---|
| 国の省エネ設備の補助（令和7年度補正・設備単位型） | 2024年度の使用量の実績から計算した省エネ量 | 性能の基準を満たす機器、3者以上の見積 |
| 神奈川県の中小企業向けの省エネ設備の補助 | CO2の削減量が年3トン以上 | 申請のときに工事に着手していないこと |
| 大分県の介護サービス事業所などの省エネ設備の補助 | 空調・給湯は省エネ基準達成率100%以上 | 2者以上の見積 |
数字の準備は、補助のためだけのものではありません。替えたあとの電気代の下がり方や、工事費が何年で戻るかも、同じ数字から出せます。照明なら、場所ごとの点灯時間と消費電力の表が、そのまま申請の材料になります。その計算の手順は同じLEDでも、点灯時間で回収の年数は4倍以上違いますにまとめています。
省エネ量の計算に要るものは、大きく2つです。施設が実際に使ったエネルギーの量と、今の機器と替える機器の仕様です。どちらも、施設の中で集められます。
| 要るもの | 中身 | そろえ方 |
|---|---|---|
| 電気の使用量 | 年度単位の、月ごとの使用量（kWh）と最大デマンド | 請求書や、電気の会社の会員向けのページ |
| ガス・灯油の使用量 | 給湯やボイラーで使った量 | 請求書や納品書 |
| 今の機器の仕様 | 型番・能力・消費電力・年式・台数 | 銘板の写真、機器台帳、竣工図 |
| 替える機器の仕様 | 型番・能力・消費電力・効率 | 見積に付いたカタログ |
| 運転の時間 | 空調・照明の1日の運転時間と、使う月 | 職員への聞き取り、運転の記録 |
省エネ量は、今の使用量と、替えたあとの使用量の差です。照明なら消費電力×点灯時間、空調ならカタログの1年の消費電力量、給湯なら熱を作る効率で比べます。CO2に直すときは、電気の量に、電気の会社ごとに国が公表している排出係数をかけます。
補助によっては、決められた計算の方法や、計算のための表が用意されています。国の省エネ設備の補助（令和7年度補正）では、計算の手引きに沿って計算します。使う数字は、2024年度（2024年4月〜2025年3月）の使用量の実績でした。どの年度の数字を使うかは、公募ごとに確かめます。
機器の仕様は、銘板の写真から集めるのが確かです。空調なら室外機と室内機、給湯なら熱源の機器の銘板を、1台ずつ撮っておきます。機器の一覧の作り方は機器台帳は、竣工図と現地と保守の会社の3つで作りますにあります。
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省エネの補助の窓口は、国、都道府県、市町村の3つの段に分かれます。都道府県の中でも、環境の部署と、介護・福祉の部署の両方が補助を出していることがあります。
| 系統 | 主な対象 | 特徴 |
|---|---|---|
| 国の省エネ設備の補助 | 高効率の空調、業務用の給湯器、LED照明など | 性能の基準を満たす機器の一覧から選ぶ。中小企業等は補助率3分の1以内 |
| 都道府県の環境の部署の補助 | 空調・LED照明・給湯・変圧器など | 神奈川県の例では、社会福祉法人や医療法人も対象。補助率3分の1、上限500万円など |
| 都道府県の介護・福祉の部署の補助 | LED照明・エアコン・給湯設備など | 大分県の例では補助率4分の3、定員に応じて上限90万〜260万円 |
| 市町村の補助 | LED照明や高効率の空調など | ある市町村とない市町村がある。年度ごとに変わる |
対象の設備は、空調・照明・給湯が中心です。建物の断熱を対象にする補助もあり、窓の断熱は効果が出やすい改修です。断熱の効果と費用は断熱の改修は、熱の出入りがいちばん多い窓から始めますにまとめています。
大規模修繕の補助や、見守り機器の補助は、省エネとは別の系統です。大規模修繕に使える基金の仕組みは基金で大規模修繕の補助を受けるには、まず創設の条件を確かめますにあります。同じ工事に、別々の補助を重ねて使えるかは、それぞれの要領で確かめます。
同じ空調の更新でも、どの窓口の補助を使うかで、補助率、見積の数、締切、報告の中身が変わります。2026年に公募された3つの例を並べると、違いがよく分かります。
| 項目 | 国（設備単位型） | 神奈川県（中小企業向け） | 大分県（介護サービス事業所など） |
|---|---|---|---|
| 補助率 | 中小企業等は3分の1以内 | 3分の1 | 4分の3（賃上げ枠は5分の4） |
| 補助の額の上限・下限 | 上限1億円・下限30万円（従来枠） | 上限500万円など | 定員に応じて90万〜260万円 |
| 見積の数 | 3者以上 | 要領で確かめる | 2者以上 |
| 受付 | 3回の公募を予定。1次は2026年3月30日〜4月27日 | 6月1日〜11月30日。予算に達し8月6日で締切 | 8月3日〜9月30日 |
| 導入後 | 1週間以上の実測などで効果を報告 | 完了から2か月以内の実績報告、1年後の効果の報告 | 2027年2月19日までの実績報告 |
この3つの例では、補助率の高い補助ほど、上限の額が小さくなっています。工事費が大きい空調の全館更新なら国の補助、数台の入替なら県の補助、と工事の大きさで向く窓口が変わります。
窓口が多いので、年度の初めに、国・都道府県・市町村の案内を一度に調べる型を持っておくと、探す時間が減ります。年度ごとに変わる補助の調べ方の型と、電気代を下げる6つの方向は電気代を下げる6つの方向は、請求書を読んでから選びますにまとめています。
省エネの補助は、年度ごとに募集の時期と中身が変わります。しかも、受付の期間の途中でも、予算に達すると締め切られることがあります。神奈川県の令和8年度の補助は、11月30日までの受付の予定が、8月6日に予算に達して締め切られました。
受付が始まってから数字を集め始めると、予算に達するのに間に合わないことがあります。使用量の表、機器の一覧、省エネ量の計算の3つは、公募の前にそろえておきます。翌年度の補助に向けた準備の順番は令和9年度の修繕の補助は、まず県の調査が済んだかを確かめますにまとめています。
補助を使う工事は、交付が決まる前に契約や着工をしないのが原則です。国の省エネ設備の補助（令和7年度補正）でも、交付決定の日が事業を始める日とされ、契約と発注は交付決定のあとです。交付決定の前に着工してはいけない理由と、申請から完了までの流れは補助を使う工事は、交付決定の通知が届くまで契約しませんにあります。
補助を使う工事では、見積の取り方にも決まりがあります。国の省エネ設備の補助（令和7年度補正）は3者以上の見積が要り、大分県の介護施設向けの補助は2者以上でした。見積の依頼は、国の補助では公募要領の公開日以降の日付なら、交付決定の前でも有効とされています。
| 確かめること | 理由 |
|---|---|
| 機器の型番が、補助の対象の一覧や基準に合うか | 合わない機器は、補助の対象にならない |
| 見積の数と、同じ条件か | 補助の決まりの数に足りないと、申請できない |
| 見積の日付 | 公募要領の公開日より前の見積は、使えないことがある |
| 補助の対象の費用と、対象外の費用の分け方 | 撤去や処分、建物の補修は対象外のことがある |
| 効果を測る計測器の費用 | 導入後の報告に、実測の値が要ることがある |
社会福祉法人は、補助の決まりに加えて、法人の契約の決まりも守ります。工事の請負なら、令和8年4月から400万円を超えると3社以上の見積合わせです。補助を使う工事での業者の選び方は補助を使う工事では、相見積か入札かを交付の条件で確かめますにまとめています。
補助は、お金を受け取って終わりではありません。導入後には、効果の報告、書類の保存、設備を勝手に処分しない期間が続きます。どれも、申請の前に知っておくと準備がしやすくなります。
| 続くこと | 中身 | 例 |
|---|---|---|
| 実績の報告 | 工事の内容と、かかった費用を報告する | 神奈川県は完了から2か月以内 |
| 効果の報告 | 導入した設備で、どれだけ減ったかを報告する | 国は1週間以上の実測データなど。神奈川県は1年後 |
| 書類の保存 | 見積・契約・請求書・報告の控えを残す | 国は完了した年度の終わりから5年間 |
| 財産の処分の制限 | 決められた期間は、承認なく売ったり捨てたりできない | 国は法定耐用年数の間 |
財産の処分の制限は、補助金の使い方を定めた法律にもとづく決まりです。国の省エネ設備の補助では、導入した機器の法定耐用年数の間は、処分の前に承認を受けます。建て替えや大規模な改修の予定があるときは、その時期と重ならないかを申請の前に確かめます。法定耐用年数の考え方は建物附属設備の耐用年数は、設備の区分で決まりますにあります。
効果の報告で困りやすいのが、測り方です。替えたあとの数字だけでなく、替える前の数字も要るので、工事の前から測っておきます。
計測器の費用は、補助の対象になるかどうかが補助ごとに違います。対象にならなくても、効果を示せないと報告で困るので、見積の段階で行を分けて入れてもらいます。
測った数字は、補助のためだけでなく、次の更新の判断にも使えます。どの系統がどれだけ電気を使っているかが分かると、次に替える機器の順番も決めやすくなります。
補助は工事費を下げてくれますが、交付が決まるまで待つ時間と、申請と報告の手間がかかります。補助を待たないほうがよい場面も、正直に挙げておきます。
| 場面 | 補助を待つと | 考え方 |
|---|---|---|
| 夏に空調が止まった | 交付決定まで、入居者の方が暑さにさらされる | 修理や更新を先にする |
| 補助の額が下限に届かない | 国の設備単位型（従来枠）は、補助の額の下限が30万円 | ほかの工事とまとめるか、自治体の補助を探す |
| 申請と報告の手間が大きい | 小さな補助では、職員の手間の時間が上回る | 手間を時間で見積もって比べる |
| 予算に達して締め切られた | 次の年度まで待つ | 待つ間に壊れるおそれと比べる |
止まると入居者の方の体調に関わる設備は、補助より先に、止めないことを考えます。至急で交換するときに、納期を決めている要素は至急で交換したいとき、納期を決めているのは3つですにまとめています。
反対に、止まってはいないが古くなった設備は、補助の時期に合わせて計画的に替える候補です。修理の記録と年式を並べ、来年度の公募に向けて数字をそろえておきます。
モデルケース：定員27名のグループホーム（3ユニット）
2年目は県の省エネ設備の補助の受付が始まった週に申請し、空調9台の更新に交付が決まりました。省エネ量の計算は、1年目に3週間かけて終わらなかったものが、5日でまとまりました。導入後の効果の報告も、工事のときに付けた計測器の記録から、2日で作れました。
1年目、管理者は県の補助の募集を知って、申請の準備を始めました。ところが、前の年度の電気の使用量を、月ごとにそろえられませんでした。請求書は法人の本部がまとめて受け取っていて、ホームごとの使用量が手元になかったのです。空調の型番と年式も、半分ほどしか分かりませんでした。数字を集めている間に受付が予算に達して締め切られ、その年は見送りました。
管理者は、次の募集までに3つをそろえると決めました。1つ目は、本部から請求書の写しを毎月もらうこと。2つ目は、空調の室外機と室内機の銘板を1台ずつ撮り、機器の一覧を作ること。3つ目は、更新する系統に電力の計測器を付け、今の使用量を測ることです。見積は、補助の決まりの数に合わせて、同じ条件で頼みました。
数字がそろうと、補助を使わない場合の回収年数も、同じ表で出せました。法人の会議では、補助が通らなかったときの進め方も一緒に決めておけたので、結果を待つ間に話が止まりませんでした。
このモデルケースは、介護施設でよく起きる流れをもとに組み立てた例です。実在の施設のお話ではありません。
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省エネの補助の申請で起きやすいことは、ほとんどが準備の順番で防げます。よくあるものを表にしました。
| 起きやすいこと | 防ぎ方 |
|---|---|
| 交付決定の前に契約してしまい、対象外になる | 契約・発注・着工の日を、交付決定のあとに組む |
| 使用量が法人でまとめて請求され、施設ごとに出せない | 本部から施設ごとの請求書の写しを毎月もらう |
| 見積の機器が、補助の対象の一覧にない | 見積を頼むときに、補助の名前と基準を伝える |
| 受付の途中で予算に達して締め切られる | 公募の前に数字をそろえ、受付の初めに出す |
| 導入後の効果を測れない | 計測器を工事の範囲に入れ、前から測っておく |
申請書を書くのは施設でも、機器の仕様や計算の根拠は、業者やメーカーに手伝ってもらえる部分です。見積を頼むときに、どの補助に申請するかを伝えると、必要な資料をそろえてもらいやすくなります。
次の公募に向けて、平常時にしておくこと
電気代の下げ方と太陽光の記事の一覧は電気代と太陽光にあります。
省エネの補助を使う工事の見積を、補助の決まりに合う形でそろえたいときは、窓口にフォームかLINEでご相談ください。替えたい設備と台数、使う予定の補助をお送りいただければ、同じ条件で最大3社の見積をそろえます。申請書の作成そのものは施設の仕事ですが、見積に付ける資料の準備は業者と進められます。
国の省エネ設備の補助、都道府県の環境の部署や介護・福祉の部署の補助、市町村の補助があります。対象は空調・照明・給湯が中心で、断熱を対象にするものもあります。年度ごとに中身が変わるので、年度の初めに3つの段の案内を調べます。
施設が使ったエネルギーの量と、今の機器と替える機器の仕様の2つです。この2つから、替えたあとに減る省エネ量やCO2の削減量を計算します。
年度単位の12か月分をそろえておきます。国の省エネ設備の補助（令和7年度補正）では、2024年度の実績で省エネ量を出すことが求められました。どの年度を使うかは公募ごとに確かめます。
計算できます。照明なら消費電力×点灯時間、空調ならカタログの1年の消費電力量で、今と替えたあとの差を出します。決められた計算の表がある補助もあるので、業者やメーカーにも手伝ってもらいます。
補助率、上限、見積の数、締切、報告の中身が違います。2026年に公募された例では、国は中小企業等で3分の1以内・上限1億円、大分県の介護施設向けは4分の3・上限90万〜260万円でした。工事の大きさで向く窓口が変わります。
使えます。2026年3月に公表された国の省エネ設備の補助の公募要領では、国内で事業を営む法人が対象で、医療法人や社会福祉法人も含まれます。従業員の数などで、補助率の区分が変わります。
交付が決まってからです。交付決定の前に契約や着工をすると、補助の対象から外れるのが原則です。見積の依頼は、国の補助では公募要領の公開日以降なら、交付決定の前でも有効とされています。
補助ごとに決まっています。国の省エネ設備の補助（令和7年度補正）は3者以上、大分県の介護施設向けの補助は2者以上でした。社会福祉法人は、法人の契約の決まりも合わせて守ります。
決められた期間は、承認なく売ったり捨てたりできません。国の省エネ設備の補助では、法定耐用年数の間がその期間です。入れ替えるときは、先に承認を受けます。
工事の実績と、どれだけ減ったかの効果を報告します。国の省エネ設備の補助では、1週間以上の実測データなどで効果を示します。神奈川県の補助では、完了から2か月以内の実績報告と、1年後の効果の報告が求められています。
国や市町村の補助を探すか、翌年度の公募に向けて数字をそろえます。待つ間に壊れるおそれがある設備は、補助を待たずに替えることも比べます。翌年度の補助の準備は、前の年の夏ごろから始まります。
補助で工事費の一部がまかなわれる分、回収の年数は短くなります。計算は、補助を引いた工事費を、1年で下がる電気代で割ります。補助が通らなかった場合の年数も同じ表で出しておくと、判断が早くなります。
電気代と太陽光の考え方は電気代と太陽光、頼み先の一覧は設備別の頼み先、ご相談の流れはご相談の流れにまとめています。
監修者
介護施設の営繕・設備管理に30年以上携わり、1,000施設を超える介護・高齢者施設の現場に関わってきました。介護施設の空調・照明・給湯の省エネ改修で、補助の申請に要る数字のそろえ方と、導入後の報告の段取りを監修しています。
制度や基準、費用の目安は変わることがあります。手続きや工事の前に、最新の資料と、現地を確かめた見積でご確認ください。
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